今年度の住宅補助金は、「子育て世帯」や「若者夫婦世帯」が省エネ性能の高い住宅を取得する場合、最大100万円の補助金が受けられる内容となっています。今回は、住宅取得に使える４つの支援策「子育てエコホーム支援事業」「住宅ローン減税」「贈与税非課税枠」「フラット35子育てプラス」について詳しく解説します。
１. 子育てエコホーム支援事業を創設
子育てエコホーム支援事業は、「子育て世帯」※1や「若者夫婦世帯」※2が、高い省エネ性能を持つ「注文住宅」を新築する場合や「新築分譲住宅」を購入する場合、最大“100万円”資金をサポートする事業です。リフォームの場合は、「子育て世帯」・「若者夫婦世帯」以外も対象となります。省エネ仕様へのリフォームや長期優良リフォームなどで長期優良住宅の認定を受ける場合、最大30万円が補助されます。
※1 「子育て世帯」とは、申請時点において18歳未満の子を有する世帯
※2 「若者夫婦世帯」とは、申請時点において夫婦であり、夫婦のいずれかが40歳未満の世帯
２. 住宅ローン減税で13年間の税額控除
住宅ローン控除とは、新築住宅の場合13年間、既存住宅の場合10年間にわたって年末の住宅ローン残高の0.7％を所得税から直接差し引くことができます。また所得税から引ききれない場合は、住民税からも差し引くことができます。
2024年から住宅ローン残高の上限額が500万円～1000万円縮小されましたが、子育て世帯・若者夫婦世帯は前年度の水準を維持。最大で年間35万円控除されます
◆控除期間 新築住宅13年間 既存住宅10年間
３. 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置 “最大1000万円”
【概要】親や祖父母等から資金贈与を受けて住宅の取得等をした場合、最大1000万円までの贈与が非課税
※良質な住宅の要件とは、以下のいずれかに該当すること。
増改築の場合においては、増改築後の住宅が以下のいずれかに該当すること。
４. フラット35の金利を最大年1.0％引下げ！
フラット35は民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローンです。
【概要】子育て世帯または若年夫婦世帯に対して、全国一律でこどもの人数等に応じて「フラット35子育てプラス」の金利を一定期間最大年1.0％引き下げる制度です。長期優良住宅、ZEH住宅などを対象とした金利引下げメニューとの併用が可能です。
【対象者】 2024年2月13日以降に資金を受け取られた方
■金利引下げメニュー（2025年3月31日までの申込受付分に適用）
■ポイント早見表
■ポイント制度の仕組みを、ケース１、ケース２で解説！
➡
■ケース①の場合
■ケース②の場合
■まとめ
子育て世帯・若者夫婦世帯への支援は年々手厚いものになっていますが、住宅性能によって補助額が異なります。昨年の「こどもエコすまい支援事業」では、3月末から交付申請が始まりましたが、９月には予算上限に達し申請が打ち切られています。今年度「子育てエコホーム支援事業」の交付申請はすでに始まっていますので、申請期間内でも早めに動かれることをおすすめします。おうちの相談窓口では、補助金制度を活かした新築・リフォームのご相談を承っております。これから家づくりを始める方は、いつでもお気軽にご相談ください。