2022年4月から住宅ローンの【フラット35】が制度変更となりました。質の高い住宅を取得した場合、一定期間金利が引き下げになるメリットがあります。すでに4月以降の適合証明書交付分から【フラット35】維持保全型が始まり、10月以降は借入申込受付分から【フラット35】S（ZEH）が始まります。さて今回は制度の変更内容について解説していきます。最初にフラット35について簡単にご説明します。
●【フラット35】とは
民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供する全期間固定金利の住宅ローンです。借入時に金利と返済額が確定します。たとえ返済中に金利が上がっても返済額は変わらないので安心です。また【フラット35】には、省エネルギー性・耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、当初５年間または10年間の金利優遇を受けられる【フラット35】Sがあります。
●【フラット35】S
【フラット35】Sとは、【フラット35】をお申し込みのお客様が、省エネルギー性・耐震性などを備えた質の高い住宅を取得する場合に、【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。
POINT 住宅性能がより高いのは金利Aプランで長期優良住宅などが該当します。
2022年4月以降の制度変更内容
■【フラット35】維持保全型が開始
【フラット35】維持保全型とは、維持保全・維持管理に配慮した住宅や既存住宅の流通に資する住宅を取得する場合に【フラット35】の借入金利を一定期間引き下げる制度です。【フラット35】維持保全型は、①から⑥までのいずれかに該当する住宅が対象。新築住宅の場合は、①長期優良住宅のみ対象となります。
POINT 長期優良住宅は、【フラット35】維持保全型と【フラット35】S（金利Aプラン）の併用になります。
■【フラット35】地域連携型（子育て支援）について
子育て支援に積極的な地方公共団体と住宅金融支援機構が提携し、住宅取得に対する地方公共団体による財政支援とあわせて【フラット35】の借入金利を当初10年間0.25％引き下げます。【フラット35】地域連携型（子育て支援）の利用条件は、地方公共団体から【フラット35】地域連携型利用対象証明書の交付を受け、子育て支援の対象となる補助事業であることが確認できることが必要です。
POINT 【フラット35】地域連携型（子育て支援）を利用できる市町村は、札幌近郊では南幌町・栗山町・砂川市です。札幌市は該当しません。
2022年10月以降の制度変更内容
■【フラット35】S（ZEH）が始まります。
2022年10月借入申込受付分から『ZEH』等の基準に適合する場合、【フラット35】の金利から当初５年間 年0.5％、６年目から10年目まで年0.25％引き下げる制度です。
ZEH(ゼッチ)とは、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスの略で、断熱性能等の向上「断熱」や高効率な設備システムにより、使うエネルギーを減らす「省エネ」。太陽光発電などにより自宅でエネルギーをつくる「創エネ」。ZEHは住宅の一次エネルギー年間消費量の収支をおおむねゼロにすることを目指した住宅のことです。
■【フラット35】の金利引き下げ方法の変更
2022年10月借入申込受付分から、取得する住宅の性能や長く住んでいくための配慮の状況等に応じて金利の引下げ幅および引下げ期間が変わり、下記の表による合計ポイント数で内容が決まります。
※上記１～３のグループごとに１つのみ選ぶことができる。合計ポイント数に応じて金利が引き下げ！
■【フラット35】S等の基準の見直し
脱炭素社会の実現に向けた取組を加速させるため、2022年10月設計検査申請分から基準の見直しとなり、【フラット35】Sの省エネルギー性の基準が強化されます。また免震建築物においては、【フラット35】S（金利Bプラン）から、【フラット35】S（金利Aプラン）の対象に見直され、基準の緩和となります。
■まとめ
以前、家コラムでもお伝えしましたが、国は2025年から新築住宅の省エネ基準適合を義務化。2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指すとしています。【フラット35】も国の方針に沿った形で、2022年4月から制度変更となりました。10月以降は省エネ性の基準が厳しくなることから注意が必要です。これからマイホーム計画をお考えの方は、住宅性能の高い長期優良住宅またはZEHを検討されてみてはいかがでしょうか？【フラット35】Sの金利優遇と国の住宅支援策の税制優遇を利用して、メリットのあるマイホーム計画を始めませんか？
おうちの相談窓口では、【フラット35】制度変更内容や住宅支援策についてのご相談も承っております。マイホーム計画で【フラット35】の利用をご検討の方は、ぜひお気軽にご相談ください。