新型コロナウイルス感染症の影響により2021年度の住宅取得支援策では、住宅ローン減税・すまい給付金が延長され、またグリーン住宅ポイント制度創設により、マイホーム購入者にとって『４つの支援策』は追い風となったことでしょう。
では、2022年以降はどうなるのでしょうか？現状は未決定ですが、政府は年内に適用期限を迎える住宅ローン減税を延長する検討に入りました。新型コロナウイルス禍で低迷する景気の下支えのため、家電や家具など関連商品の消費も見込める住宅の取得や買い替えを引き続き後押しする。衆院選後に与党と延長幅の詳細を詰め、年末に決定するが、政府内には税収確保のために減税規模を縮小すべきとの意見もあるようです。
減税はローンを組んで住宅を購入した人を対象に、年末の住宅ローン残高(上限4千万円)の1％を所得税などから控除するのが基本。消費税8％の時に購入した人は10年間控除が受けられる。税率が10％になった後に購入した人は特例で控除期間が13年間となるが、最後の3年間の控除の総額は建物購入価格の2％分が上限になる。10年間の場合、2021年12月末までの入居が減税の条件。13年間の場合は、マンションや建て売りなどの分譲住宅と中古物件は2021年11月末が契約期限で、2022年12月末までの入居が条件となります。
2022年度税制改正の焦点の一つに住宅ローン控除率1％の引き下げが検討課題になるようですが、引き下げの理由としては、会計検査院の指摘にもあるように住宅ローンを1％未満で借りている人の割合が高く、控除額が住宅ローンの支払利息額を上回る『逆ざや』のケースが目立つ事。また低金利で住宅ローンを多く借入できる人ほど恩恵を受けやすい仕組みになっているとして、低金利時代に合わないと問題視していることが挙げられます。このため「年末の住宅ローン残高の1％控除」は変更になる可能性が高いので、常に最新情報を確認しましょう。2022年度税制改正大網の公表は年末になりますが、今後の見通しも含めてマイホーム計画の検討をおすすめします。