既にご存知の方も多いかと思いますが民間金融機関と住宅金融支援機構が提携して提供している
長期固定金利の住宅ローン【フラット35】が、2017年10月1日申し込み分から改正されました。
旧制度では、団体信用生命保険の加入は任意でしたが、加入された場合は住宅ローンとは別に団信特約料を年払いで負担していましたが、新制度では、団信特約料は民間金融機関の住宅ローンと同じように【フラット35】の金利に含めて支払うことになります。
今までは別途負担だった団信特約料が無くなる代わりに、その分が金利に上乗せされる制度改正です。
団信特約料を含めた新制度の金利は、＋0.28％上乗せされ、仮に旧制度の金利が1.02％の場合、新制度では1.3％になります。
また、新制度では健康上の理由やその他の事情から新機構団信に加入しない場合の金利は、新機構団信付きの【フラット35】の借入金利から－0.2％となります。
【フラット35】Sの金利Aプランと金利Bプランでは、【フラット35】の借入金利から－0.25％引下げになります。
金利Aプランは当初10年間、金利Bプランでは当初5年間が対象となります。
内容が良くなった新制度の【フラット35】は、長期の返済期間を考えると民間金融機関の住宅ローンとの選択肢が増えて、検討の幅が広がったのではないのでしょうか？
