家を購入する際や入居後には、さまざまな費用がかかります。
印紙税や消費税などの税金もその一つです。
建築費用の他にも別途必要となる税金がありますので、分かりやすくまとめてみました。
住宅の購入から入居までにかかる税金
①印紙税
特定の契約書（土地や建物の売買契約書、工事請負契約書、住宅ローンの契約）を作成するときに必要です。
いつ納めるの？
・契約書を作成するときに必要です。
・契約書に記載した金額に応じた印紙を契約書に貼付し消印を押すことで納税となります。
金額は？
・例えば、1000万円超～5000万円以下は２万円です。
②消費税
土地代は課税対象外ですが、土地の仲介料や建物の工事費には消費税がかかります。
いつ納めるの？
・仲介料や工事費と一緒に支払います。
金額は？
・１０％です。
③登録免許税
土地や建物の所有権を登記する際に発生する税金で、住宅ローンを借りるときも抵当権の設定登記の際に登録免許税がかかります。
いつ納めるの？
・土地や建物の引き渡し日の登記を行う時に納税します。
・金融機関で納税します。領収書または収入印紙（納税額が３万円以下）を登記申請書に貼付します。
・住宅ローンを利用する場合は、抵当権の設定登記の際に必要です。
金額は？
・所有権移転登記（土地・建物）は【固定資産税評価額×２％】
・所有権保存登記（建物）は【固定資産税評価額×0.4％】
・抵当権設定（ローンの借り入れ）は【債権金額×0.4％】
入居後にかかる税金
④不動産取得税
土地や建物を取得した時に一度だけ必要な税金です。
いつ納めるの？
・取得してから数カ月後に納付書が届きます。
金額は？
・居住用の住宅と土地は【固定資産税評価額×４％】です。
・土地や建物の場合は、軽減措置が適用される場合があります。
⑤固定資産税・都市計画税
毎年１月１日時点で不動産（土地や建物など）を所有している人
いつ納めるの？
・固定資産税と都市計画税を合わせて毎年４～６月頃に納付書が届きます。
金額は？
・固定資産税は【評価額×税率】（1.4％ ※市町村により異なります）
・都市計画税は【評価額×税率】（0.3％ ※市町村により異なります）
・建物の評価額は、年数が経つと下がっていきます。
・土地の評価額は、地価の変動により変わることがあります。
⑥所得税「住宅ローン控除」※減税
・住宅ローンを利用した方は、ローン残高に応じて条件を満たすと一定の期間控除されます。
・控除の対象かは、契約時にしっかりと確認しましょう。
・2025年12月現在、居住開始後の年末借入残高の0.7％が所得税と住民税から減税されます。
・所得税から控除しきれない額は、住民税から翌年度分より控除されます。
・住民税から減税できる控除額には上限があります。
・初年度は確定申告で、２年目以降は会社員であれば年末調整で減税を受けられます。
⑦贈与税
・父母、祖父母など（直系尊属）から住宅取得等資金の贈与により取得した場合
1)非課税限度額：省エネ等住宅で1,000万円、それ以外では500万円
2)期限：2026年12月31日までに贈与を受けたかた
3)築年数要件：昭和57年以降に建築された住宅
・暦年課税は年間110万円までの贈与については申告不要で、贈与税はかかりません。
・相続時精算課税制度は条件を満たし、申告すれば累計2500万円までが控除の対象です。
・適用条件や注意点もありますので、詳しくは税理士などの専門家に相談してください。
まとめ
・工事費の消費税などは、消費税を含めて住宅ローンを組めることがほとんどですが、不動産取得税のように購入後に一度だけかかる税金や、毎年納める必要のある固定資産税があります。
・住宅を購入する際は、毎年の税金も考慮しておきましょう。
・税金の軽減措置が適用される場合もありますが、条件や期間が限定されていますので事前に確認することが大切です。
・税金の優遇や住宅ローン控除を受けるためには手続きが必要となるため、申告を忘れないようにしましょう。
・環境性能の良い住宅であれば、補助金制度の対象になる場合もあります。
・特例措置や補助金は必ず最新の情報を確認してください。
家は建ててしまえば解体まで何もしなくていいわけではありません。
税金の他に築年数が進むにつれて、設備交換やリフォームなどの費用がかかってきます。
住宅ローン控除には適用期間があるため、将来のメンテナス費用として積み立てておくなど、当初からローンの返済計画とあわせて修繕計画も立てておくと安心です。
税金の金額や住宅ローン控除額、利用できる補助金、必要な手続きについては、契約先のハウスメーカーや銀行、税理士などの専門家に相談することをおすすめします。