近年地震の回数が増えている日本。大きな地震も心配されている中、家の耐震性能について考えられる方も多いのではないでしょうか。今回のコラムでは耐震性能を分かりやすく表した指標「耐震等級」の段階ごとの違いや、メリット・デメリットなどについてご紹介いたします。
①耐震等級(たいしんとうきゅう)とは
最初の方で記載したように耐震等級とは建物の耐震等級を表す指標のことを言います。耐震等級は1～3の段階があり、数字が大きくなるにつれて耐震性能が高くなっていきます。
耐震等級は住宅性能評価機関という機関の審査をクリアして認定される必要があり、耐震等級2or3の基準は満たしているけど認定がされていない場合は「耐震等級(2or3)相当」と言われています。
2000年施行の「住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)」で定められた「住宅性能表示制度」に基づいた評価基準で、耐震等級を認定してもらうのは任意です。
②耐震・免震・制震の違い
耐震の他に免震、制震がありますがこれらは地震対策で建物に行われる構造、工法のことを言います。
※構造…建物を支える骨組み 工法…骨組みを造る方法
■耐震
建物が倒壊しないよう建物の構造を強くして地震の揺れに耐える。
■免震
建物と基礎の間に免震装置という装置を設置して、建物と地盤を切り離すことによって揺れを直接建物に伝わらないようにする。
■制震
ダンパーなどの「制震装置」を組み込み、地震の揺れを吸収する構造。
③耐震等級の段階ごとの違い
■耐震等級1
建築基準法で定められている最低限の耐震性能を満たしているのが耐震等級1です。
数十年に一度発生する地震(震度5程度)で住宅が損傷しない程度、数百年に一度起こる地震(震度6強～7)で倒壊・崩壊しない程度の耐震性能があります。ですがすぐに倒壊、崩壊しないというだけで補修や建て替えが必要になる場合がありますのでご注意下さい。
■耐震等級2
耐震等級2は耐震等級1の1.25倍の地震に耐えられる耐震性能を持っています。
災害の際、避難所に指定される学校などの公共施設、長期優良住宅に認定されるためには耐震等級2以上が必要になります。
■耐震等級3
耐震等級3は耐震等級1の1.5倍の地震に耐えられる耐震性能を持っています。
復興拠点となる消防署や、警察署などの多くは耐震等級3の建物になります。
ただし耐震等級2、3の建物は耐震等級1の1.25倍、1.5倍の地震が発生した後建物に被害が全くないという訳ではありませんのでご注意ください。
④耐震等級があることでのメリット・デメリット
メリット
◇地震保険料の割引ができる可能性がある
地震保険には耐震等級割引という割引制度があり、等級に応じて地震保険料を割引ができる可能性があります。割引制度を受けるためには決まった書類が必要となります。
◇住宅ローンによって金利が優遇される
耐震等級3に認定されている場合、金融機関によっては金利を優遇してくれる場合があります。
◇地震の際、家への被害が軽減できる
地震による家への被害を軽減できると補修などの費用を抑えることができ、なおかつ自分の安全にも繋がります。
◇家を売却する際、家の売値が高くなる可能性がある
耐震性能が高い家は資産価値が高くなる傾向があり、売買をスムーズに進められる可能性や、家の売値が高くなる可能性があります。
デメリット
◆費用がかかってしまう
耐震性能を高くするためには構造や工法、材料費や人件費などの費用の他に、耐震等級を認定してもらうための審査や書類の作成に費用がかかります。
◆間取りの自由度が下がる
耐震等級を高くするためには構造強化、耐力壁をバランスよく配置することなどが大事になってきます。そのため吹き抜けや壁の配置など間取りに制限が出てしまう可能性があり、またリフォーム、リノベーションの時にも制限が出る可能性があります。
⑤耐震等級の確認方法
住宅性能評価書
住宅性能評価書は住宅の性能を住宅性能評価機関という機関が評価をしてその評価結果が書かれた書面のことを言い、耐震等級についても記されています。新築時に作成をすると言われていますが絶対に作成をしなくてはいけないという訳ではありませんのでもしかすると作成をしていないという可能性があります。書面をもらうのには費用がかかり、設計住宅性能評価書は約10万円ほど、建設住宅性能評価書には約20万円ほどの費用がかかると言われています。
耐震診断
耐震診断は旧耐震基準で設計がされた耐震性能を持っていない建物を新耐震基準で耐震性があるかどうかを確認することを言います。耐震診断を受けるのにも費用がかかり、構造、建物の大きさ、診断方法などによって費用は変わってきます。
まとめ
・耐震等級は建物の耐震性能を表す指標のことを言う。
・耐震等級には1～3の段階があり、数字が多くになるにつれて耐震性能が高くなる。
・地震に強い家にも当然メリット・デメリットがあるため、二つを比べて慎重に検討をする。
・耐震等級は費用がかかるが住宅性能評価書や耐震診断などの方法で確認ができる。
いつ起きてもおかしくない地震、新築やリフォーム時にできる対策や耐震等級認定について考えてみてはいかがでしょうか。おうちの相談窓口ではお客様とお話をしながら要望や予算、優先順位などを整理し建築会社、リフォーム会社のご紹介をしております。まずはお気軽にご相談ください！